昨日『厚生労働省 職業安定局雇用保険課』から封書が届いた（写真）。
発送者は厚生労働省とあるが、もしかしたら「最近、世間を賑わせている『詐欺集団』からの封書ではないか？」という疑念が湧いてきて開封したくない心境である。
封書が本物かどうか、例によって『困ったときのインターネット』で調べてみた。
インターネット検索画面に『厚生労働省 職業安定局雇用保険課』を入力し、厚労省にこの部署があるのかどうか検索してみたところ、どうやら『本物』らしいことが分かった。
開封してみると『雇用保険の追加給付に関する回答票』をはじめ関係書類３枚に記入して、同封の茶封筒にいれて返信するように書かれている。
私は雇用保険（失業保険）を退職した１４年前に、６ケ月間（１８０日）分を既に受給しているので「何を今更....」である。ましてや、提出書類の中に『雇用保険被保険者番号』が必要だと言っている。
この被保険者番号など何処にあるのか、１４前に離職しているので探しようもない。僅かな『追加給付金1,400円』のために隣町の職業安定所まで出向く気もないので、今回は無視することにしている。
この不祥事については、確か２年前の年末に『また厚労省で雇用保険に関する偽装が発覚した....』というニュースが流れていた記憶がある。まさか自分もその対象になっているとは考えてもいなかった。
上記文書『矢印』部分の『はじめに～続計調査に関するお詫び～』を拡大すると.....
＞＞毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計について、長年にわたり不適切な取扱いをしていたことより、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。また、毎月勤労続計調査の不適切な取扱いの影響により、多くの方の雇用保険の給付に影響が出ておりますことに重ねてお詫び申し上げます。＜＜ と書いてある。
上述の『お詫び文言』には『不適切』という言葉を並べているだけで、何が原因でこういう事態を引き起こしたのか詳細（手抜き偽装したこと）を記載していない。
＞＞毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計について、長年にわたり不適切な取扱いをしていたことより、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。また、毎月勤労続計調査の不適切な取扱いの影響により、多くの方の雇用保険の給付に影響が出ておりますことに重ねてお詫び申し上げます。＜＜ と書いてある。
上述の『お詫び文言』には『不適切』という言葉を並べているだけで、何が原因でこういう事態を引き起こしたのか詳細（手抜き偽装したこと）を記載していない。
相変わらず回りくどく曖昧な表現で核心に触れていない......流石に超一流の官僚が書いた文章である。
～＜問題点について調べてみた 以下インターネットからの引用を含む＞～
◆上記文中にある『毎月勤労統計調査』とは何か？
毎月勤労統計調査及び同統計は、厚生労働省が実施している調査統計であり、景気変動を探る経済指標の一つとして賃金や労働状況、雇用変動を明らかにすることを目的としている調査である。
この調査の対象は、従業員500人以上の事業者は全数調査しなければならないというルールがある。
～＜問題点について調べてみた 以下インターネットからの引用を含む＞～
◆上記文中にある『毎月勤労統計調査』とは何か？
毎月勤労統計調査及び同統計は、厚生労働省が実施している調査統計であり、景気変動を探る経済指標の一つとして賃金や労働状況、雇用変動を明らかにすることを目的としている調査である。
この調査の対象は、従業員500人以上の事業者は全数調査しなければならないというルールがある。
①今回の問題は2018年12月中旬に偽装が発覚した。
東京都内には1,500の事業所がある。その全事業所を全て調査すべきなのに３分の１のみを調査しただけで、全数調査に見せかけるような係数を掛けて、対象の全事業所を調べたように偽装したことである。
適当に捏造した数値を出していた『手抜き調査』が、今回の過少給付の原因になったのである。
この偽装算出方法により、賃金が高い大企業の数を少なく見積もってしまい、支給すべき金額が低くなっていたという。
②その対策として『追加給付』を下記により支給する。
◆過多受給者は返納不要とし、過少受給者のみに追加給付する
◆追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し
一人当たり平均額等の現時点の見通しは....一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円。.....と厚労省が発表している。
～＜以上 インターネットからの引用を含む＞～
一人当たり平均約で1,400円の給付、対象者延べ約1,900万人、給付総額約280億円を処理するための人件費、書類の製作費、郵送代がどれだけかかるのか、また責任は誰が取るのか明確になっていない。
色々な情報が錯綜しているので、確かではないが今回の不祥事解決のために１５億円の予算を計上したとか？という情報もある。
勿論、この１５億円は国民の血税で賄われることは言うまでもない。
厚労省の官僚たちの無責任極まりない『手抜き調査』がもたらした『ツケ』の無駄遣いである。
公務員の皆さん、貴方たちは『日の丸親方』なので、どれだけの赤字を出そうと、計算ミス（数字の捏造）をしようと他人事で済まされるし『首』にはならない.....とってもいい職業だね～！
もう少し真面目に責任ある仕事をすべきだと思いませんか？。【Ｍ－Ｋ】(vol.1481)
【覚えていますか？......】
①厚労省は国民年金の納付率を上げるために、データを捏造した問題を引き起こしていた。
納付率（%）= 納付月数／納付対象月数×100 という計算式で算出する。
この時『分母』の数を少なくして、納付率を上げていたことが露呈した。
さらに『消えた年金』などの問題で、日本年金機構へ移管されたのは記憶に新しい。
この日本年金機構が設立されたのが、ちょうど１０年前の２０１０年１月１日である。
②そして今回は雇用保険過少給付問題を引き起こした。
これは同省が自ら行う『毎月勤労統計調査』を『手抜き・偽装』したのが原因である。
この『手抜き』を始めたのが２００４年からで、この偽装工作は１５年間にも及んでいる。
また厚労省の年金問題が発覚したとき、永田町をはじめ世の中は蜂の巣をつついたような大騒ぎになっていたのに、彼ら（雇用保険課）はよく平然としていられたものである。
この２つの問題は時期的に重複している。
彼らは一体何を考えていたのだろう。
厚労省の官僚は『他山の石』として捉えることもできないのか.....常人では到底考えられない。
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